自治体向けのフレイル※検知サービスです。（※フレイル：要介護への前段階である状態）高齢者家庭の電力使用データを30分ごとに分析し、AIがフレイルリスクを検出、自治体に月ごとに通知。これにより、加齢による心身の老衰を早期に発見し、適切な支援へとつなげます。

中部電力株式会社が運営する情報配信サービスです。2005年に教育機関向けの「学校連絡網」として開始し、のちに他業界の団体もご利用いただける「モバイル連絡網」へメニューを拡張しました。日常の業務連絡や緊急時の連絡のために利用することができます。連絡網以外にも、防犯・防災・天候情報などを配信しています。現在、2,000団体、130万人以上が利用しています。

新型コロナウイルス感染症の蔓延による暮らしや経済への多大な影響により、「CO2濃度の見える化」を可能にするサービスの検討・開発に着手。 複数施設の室内環境（換気状態・温湿度）をいつでもどこでも一目で把握可能です。

中部電力株式会社と株式会社インターネットイニシアティブの合同会社として「ネコリコ」を設立。コミュニケーションロボット「BOCCOemo」、高齢者見守りサービス「まもりこ」など、お客さまの不安や心配、地域コミュニティの課題を一緒に解消していくIoTサービスの提供をおこなっています。

中部電力グループがデータアナリティクスを駆使して業務変革と新規事業創出を目指す中核組織です。アクセンチュア株式会社との提携で、データ主導の経営可視化や効率化を進め、中部圏内の自治体やサービス事業者と連携。地域のデジタル変革を促進し、生活の質向上と新たなビジネス展開を実現します。

中部電力パワーグリッド株式会社は、送電設備の異常をリアルタイムで自動検出するAIを株式会社センシンロボティクスと共同開発。2024年、鉄塔ボルトの脱落や錆の検出が可能なAIを新たに追加し、ドローンを活用した点検アプリ「POWER GRID Check」に実装しました。
中部電力グループでは、現場設備の維持管理について、さまざまな効率化およびDXを進めています。自動飛行ドローン、AIの活用の他にも周囲の全方位の景色を撮影できる360°カメラやAR（拡張現実）などを活用しながら設計・保守業務をおこなうことで、作業者のスキルや経験に依存しない安全性を確保し、レジリエンスを強化しています。

中部電力パワーグリッド株式会社が提供する「らくモニ」はクラウド型カメラや異常検知センサーで自治体や法人のお客さまの現場DXをサポートいたします。ときに危険も伴う現場環境をラクにモニタリング可能です。中部電力グループは、自社で培った現場DXのノウハウを、地域のお客さまニーズに応える商材として提供していきます。

2023年10月、これまで中部電力パワーグリッド株式会社で培ってきた用地取得経験、交渉スキルやノウハウを最大限活用するため、中部電力グランドワークス株式会社を設立しました。 用地補償に従事する人財の不足・高齢化に悩む公共事業やインフラ産業の用地取得業務を支援するために、用地交渉業務を受託しています。

中部電力ミライズ株式会社が、生産時間の短縮や省エネ化などのお客さまニーズとお客さまの製品の素材やそれぞれの工程の製造条件などを分析し、中部電力ミライズ保有のエネルギー利用技術の中から最適なものを提案するエネルギーコンサルティングサービスです。中部電力ミライズが実際に実験場で試験や検討をおこなうことで、技術開発から導入までをワンストップでサポートします。

中部電力株式会社は、2022年「いちしろ水力発電所（静岡）」の営業運転を開始、2023年「遠山川水力発電所（長野）」の建設工事、「あつみ風力発電所（愛知）」「清内路水力発電所（長野）」の営業運転を開始しました。
さらに「黒川平水力発電所（長野） 」を、既存の水力発電所の放水口と河床との未利用落差を活用して新設。水資源のさらなる有効利用に向けて、小さなエネルギーも見逃さないよう既存設備の改良に努めています。
また中部圏だけでなく、2024年3月には北海道天塩郡にて発電出力30,000kWの陸上風力発電所「ウィンドファーム豊富」の営業運転を開始しました。
中部電力グループは、目標として掲げる「2030年に320万kW以上の拡大」達成に向け、引き続き、積極的な再エネ電源開発・増電に取り組んでいきます。

中部電力ミライズ株式会社が提供する再生可能エネルギー100%かつCO2ゼロエミッションの電気メニューです。中部電力グループが保有する水力発電所などの再エネ電源に由来する非化石証書を用いて、電気に環境価値を与えます。再エネの普及拡大が主目的ですが、Greenでんきのロゴを使用することで、脱炭素の取り組みを広めるだけでなくブランドイメージの向上や取引先との関係強化にもつながるなど、企業のお客さまにとってのメリットも提供します。

中部電力株式会社は多くの企業と合同で、秋田県秋田港および能代港において、国内初の商業ベースでの大型洋上風力発電プロジェクトを進めてきました。 そして、能代港洋上風力発電所において、ついに建設工事を完了し、2022年12月営業運転を開始しました。 能代港洋上風力発電所の発電方式は「着床式」を採用していますが、中部電力グループは脱炭素の未来に向けて、遠浅の海が少ない日本の海に最適な「浮体式」の開発に向けても、技術研究を進めていきます。

中部電力ミライズ株式会社は太陽光発電の自家消費（PPA）サービスとして、お客さまの屋根などに無償で太陽光発電設備を設置します。お客さまは、初期負担を考えることなく、「環境に優しい」CO2フリーの電気を自家消費できます。設置場所がない場合も、土地の調達からサポートします。

中部電力株式会社は、オランダのEneco社を欧州戦略上のプラットフォームと位置づけ、Eneco社の洋上風力発電プロジェクトに出資。洋上風力発電設備の建設初期段階から運営に至るノウハウと生態系保護に関する取り組みの知見を蓄積し、今後、国内外の洋上風力発電事業で活用していきます。
またベトナムでは、水力発電を中心とした再生可能エネルギー事業を展開するBitexco Power Corporationを拠点に、再生可能エネルギー開発を加速させるとともに、ベトナムの脱炭素社会実現に向けた取り組みにも貢献していきます。

中部電力株式会社、株式会社日本エスコン、株式会社スプレッドの3社が共同出資した合同会社TSUNAGU Community Farmは、植物工場の建設・運営をおこなう会社です。食の「安心・安全」に対する消費者ニーズの高まりや、少子高齢化による農業従事者の減少、異常気象の頻発による不安定な食糧供給といった社会課題の解決に向け、静岡県袋井市にて世界最大規模となる1日10トンのレタスを生産できる完全人工光型の自動化植物工場の建設・運営を開始しています。

中部電力ミライズ株式会社は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と地域の太陽光発電や電気自動車をつなぐエネルギーマネジメントシステムを導入し、「でんきで絆をはぐくむ」まちづくりを目指す包括的連携協定を締結。コミュニティ施設「軽井沢コモングラウンズ」を中心として、地域住民の連携のもと、太陽光発電設備とEVの共同利用を通じ、再生可能エネルギーの地産地消を実現しています。今後はこれを先進事例として、エネルギー・モビリティ・ DXを活用した持続可能なまちづくりに向けた取り組みを他の地域でも推進していきます。