電力供給設備だけでなく、安定供給を支える社員が働く事務建物の新増設もおこなっています。昨今では、事業継続計画や高経年により大規模な建替が計画されており、建築技術者として、電力設備や建築全般に関する幅広い知識を駆使して耐震性・省エネ性などに優れた設計をおこない、安全・快適な執務環境を提供し、「縁の下の力持ち」として電気の安定供給に係るすべての事業（人・建物）を支えています。

事業場建物において、社員が快適に働ける執務環境を維持するため、計画的に設備改修（空調・給排水など）をおこなっています。改修工事は社員が働いている場所での作業となり、非常に多くの関係者との調整が必要となりますが、完工後に建物利用者から感謝の言葉をいただくこともあり、とてもやりがいがあります。また、近年頻発する自然災害の教訓を踏まえ、地震などさまざまなリスクに対処するため、既設の電力供給設備および事業場建物を対象とした耐震検討や安全性向上対策工事も重要な業務の一つです。

原子力発電の最大限の活用のため、新規制基準への適合性確認審査対応や発電所の安全性向上に向けた技術検討を実施しています。福島第一原子力発電所の事故を教訓として、地震や津波などの幅広いリスクを想定した設計基準を満足するために、より高度な技術検討が必要となる場面も多いですが、地震・津波関係やプラント関係の審査対応などを通して、建築に関する専門知識や技術力を高めることができ、かつ脱炭素社会の実現にも貢献できる、やりがいの大きな業務です。