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新規事業部門

新規事業部門

事業創造本部は、成長戦略の実現に向けた新規事業の取り組みを強化するため2019年4月に設置された組織です。
エネルギー事業で培ってきた強みに、場所を超えてさまざまなお客さまのニーズをつなぐことができる最新のAIやIoT技術を合流させることで、希薄化の進む現代のコミュニティに新たなソリューションを提供し、コミュニティが抱えるさまざまな社会課題の解決に寄与することを目的としています。
これまで、学校連絡網と地域情報の通知をおこなう「きずなネット」、水道・ガス事業者向けの共同検針をおこなう「テレメータリングサービス」、健康の維持・増進や介護予防の取り組みである「eフレイルナビ」など、先端技術を活用したさまざまなサービスを創出しています。
先端技術や事業開発に精通した人財を活用し、また業界の垣根を超えた多様な協業を積極的に展開することで、暮らし・産業・コミュニティの潜在的なニーズや課題にお応えできる「つながることで広がる新たな価値」を、中部電力グループ全体でお届けして参ります。
新規事業開発に取り組むことで、社内外のさまざまな方との交流を通じて、新しいビジネスを企画・具現化する力、プロジェクトマネジメント力が身につけられます。

主な仕事

eフレイルナビ

OUR JOB

eフレイルナビ

事業創造本部では高齢化に伴う課題解決として、健康寿命の延伸に取り組んでいます。フレイルとは加齢によって心身が衰弱した状態ですが、保健師などによる適切な介入により健康状態の維持・回復が見込まれます。「eフレイルナビ」は高齢者のご自宅における電気の使い方から、フレイルの状態にある高齢者を抽出してお知らせするサービスです。2023年4月から三重県東員町や長野県松本市などの自治体で採用されており、現在では全国の自治体で介護予防事業の効率化に貢献しています。

モビリティサービス

OUR JOB

モビリティサービス

自治体や事業者が電気自動車(EV)を導入する際、計画から運用・評価に至るまでワンストップでサポート。EV導入に伴う電気料金の上昇を抑制するため、充電器制御が得意なスタートアップ企業と開発したエネルギーマネジメントシステム(OPCAT)を展開しています。
さらに世界トップクラスのルーティング技術を有するスタートアップ企業とともに、バス路線・配送ルートや必要車両数の最適化、AIオンデマンドバスサービスの提供など新しい地域交通サービスにつながる取り組みを進め、ドライバー不足などの社会課題の解決を目指しています。

食農ビジネス

OUR JOB

食農ビジネス

くらしに欠かせない「食」のインフラを生み出し、進化させることで、人と地域の豊さを支えることを目指して事業開発をおこなっています。静岡県袋井市で完全人工光型植物工場を運営し、日産10トンのレタスの生産・販売を実施。また、環境負荷を低減させる乾田直播・節水型の米生産の実証もおこなっています。生産性の向上や環境と調和した安心・安全な食糧生産に取り組むことで農業と地域の持続的な発展に貢献します。

きずなネット

OUR JOB

きずなネット

きずなネットは、中部電力が運営する情報配信サービスです。2005年に「きずなネット学校連絡網」のサービスを開始し、19年の運用において現在、導入団体が2,000団体、利用者数は130万人となりました。今ではアプリを中心に連絡網以外にも、子育てに役立つよみものや、地域のイベント情報・防犯情報(一部地域)といった地域情報を配信しています。

テレメータリングサービス(水道・ガス共同検針)

OUR JOB

テレメータリングサービス
(水道・ガス共同検針)

テレメータリングサービスは電力スマートメータ通信網を活用した水道やガスの共同検針サービスです。
「つながりやすさ」や「豊富な機能」で、多くの水道・ガス事業者に採用いただき、業務の効率化や品質向上など「質の高いインフラの提供」にご活用いただいております。
さらに、本サービスから得られる水道やガスの「詳細な各種データ」の利活用などにより、高齢者フレイル・単身者安否の見守りや、浸水・断水をはじめとした災害時の情報提供、見える化による節水意識の向上、検針票削減などを通じた環境負荷の軽減など、「スマートシティの実現」への貢献を目指しております。

事業創造本部では、新規事業開発を促進する一手としてベンチャー企業などへの投資を機動的におこなうため、コーポレートベンチャーキャピタル「中部電力コミュニティサポートファンド」を設立し、さまざまな企業・大学とのオープンイノベーションを推進しています。
この他、既存事業での知見なども活用できる取り組みとして、名古屋競馬場跡地利用事業をはじめとしたまちづくりへの参画をおこなっています。
また、家庭用サービスの開発・販売をおこなう「necolico」、EV充電網を構築する「e-Mobility Power」、データ分析をおこなう「TSUNAGU Community Analytics」、完全人工光型レタス工場を稼働する「TSUNAGU Commnunity Farm」、電力データを活用したサービスを開発する「GDBL」など事業創造本部の取り組みから新たな事業を展開するため複数の会社を生み出しています。

その他の取り組みについてはこちら 事業創造本部ホームページ