経営戦略部門
経営戦略部門
脱炭素や地域課題解決への関心・資本市場からの要請の高まりなどステークホルダーの皆さまのニーズの変化や、生成AIやDX化によるデータセンターの増加による電力需要の変化など、中部電力グループの企業経営を取り巻く環境は劇的に変化しています。このような中、グループ経営強化に向けた施策の策定や、企業価値向上につながる「経営の方向づけ」をおこなうのが経営戦略部門のミッションです。事業領域分野ごとに中核事業会社（中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズ、JERA）をはじめとしたグループ会社が一体となった成長戦略やゼロエミッションへの道筋を立案するとともに、会社の中長期的な業務運営方針をはじめとしてDX戦略や成長投資・設備投資計画・資金計画を含む経営計画の策定などをおこない、社会に発信しています。
経営層と近い距離で、当社グループ全体を見渡しながら本業務をおこなうことで、経営者視点や当社の事業活動に関する全般知識を身につけるなど幅広い成長の機会があります。
主な仕事
OUR JOB
長期戦略
わたしたちを取り巻く社会は、産業、技術、暮らしなどの面で、今後大きく変化していきます 。そうした変化の中で、脱炭素をどう実現していくか、分散・循環型経済へどう移行していくか、安全・安心なコミュニティづくりにどう貢献するか、取り組みの可能性は、数多くあります。とりわけ、DXやGXを通じて大きな変革をもたらすことで、こうした変化をリードし、これまでにないようなチャンスを得ることができます。
経営戦略部門は、経営層への提言や、他部門・グループ会社との議論を通じて、こうしたビジネスや取り組みの実現のための方向づけをおこなっています。また、「中部電力グループ 経営ビジョン2.0」などを、社外公表しています。
また、経営戦略に関連した業務をおこなうことで、仮説思考力、コミュニケーション力、調査・分析力などが身につきます。
OUR JOB
DX戦略
中部電力グループは、電力事業などから得られる膨大なデータを活用して、地域・社会の課題解決を起点としたサービスを創り、エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革を目指しています。
グループ全体のDX戦略策定部署として、地域・世帯・個人向けのサービスから得られるデータを統合するデータプラットフォームを構築し、多様なパートナーと共創することで、新たなサービスを創出します。
地域有数のインフラ企業として保有する膨大な資産、設備、データを活かした大規模な企画を立ち上げ、地域・社会の課題解決へ貢献できます。また、常に新しいテクノロジー、ビジネスモデルが市場に出現してくるため、業務を通じて日々自己成長が実感できます。
OUR JOB
CSR推進
中部電力グループは、CSR（企業の社会的責任）を事業活動全般を包含する最上位概念と位置づけ、ESGの観点を踏まえて事業遂行することで、企業価値を高めながら、SDGs達成や社会の持続的な発展（サステナビリティ）への貢献に努めています。そのため、事業活動における全てのステークホルダーとの対話を通じた、中長期的な成長の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、株主・投資家との継続的な対話内容などを経営会議に報告するなど、ステークホルダーの声を把握し、経営層との共有を通じて、事業活動に反映するとともに、ステークホルダーとのコミュニケーションのツールとして、財務・非財務情報を体系的にまとめた統合報告書を発行しています。
ステークホルダーとの対話や交流を通じたプレゼンテーション、コミュニケーション能力に加え経営者・ステークホルダー視点が身につきます。
OUR JOB
経営計画策定・モニタリング・リスクマネジメント
経営戦略部門は、事務系・技術系を問わずさまざまな分野の社員が在籍しており、各事業間の有機的な連携を図り、中部電力グループの経営計画を策定しています。この計画の実行状況をモニタリングし、経営目標などとのギャップやリスクの状況を検証することで、各事業が環境変化に適切に対応し、目標達成できるよう支援しています。これにより、当社グループ全体として経営目標の達成・経営ビジョンの実現に向けて取り組んでいます。
また、当社グループがおかれている事業環境は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた政策や電気事業制度の変更、脱炭素化の促進と電力の安定供給との両立、燃料価格の急激な変動など、多くの不確定要素を含んでいます。当部門では、リスク評価などを通じて、全社的なリスクマネジメントを総括しています。
経営の目線を意識しながら当社グループ全般の事業活動に関する知識が得られるほか、定性・定量評価に基づく合理的思考力、社内外との調整・対話を通じたコミュニケーション能力など、将来幅広いフィールドで活躍するためのコアスキルが身につきます。
経営戦略部門 アライアンス推進室
アライアンス推進室は、M&Aや他社との事業提携を通じて、エネルギーを核とした基幹事業領域の強化やM&Aなどを活用し、必要なノウハウ・人財などを含む新たな事業基盤の獲得による事業領域の拡大に取り組んでいきます。これまでに、燃料・火力発電事業を吸収分割により「株式会社JERA」へ承継する事業統合や、株式会社東芝およびそのグループ会社の企業価値向上を目的とするTB投資事業有限責任組合への出資などを実現しています。
このような取り組みを推進するため、アライアンス推進室には、事務系・技術系を問わず、法務・財務・営業・企画・火力・原子力などの多様なバックグラウンドを持つ人財が集結しています。それぞれのスキルや個性を活かしながら、アライアンスのスキームや事業性の検討、M&Aにおけるデューディリジェンスや交渉などに対応し、事業構造の最適化に有効なアライアンスを企画・実行する部門として、中部電力グループの更なる成長・発展の一翼を担っています。
アライアンス推進室の業務を通じて、中部電力グループのビジネスモデル変革に関わる経験・スキルが身につきます。
経営戦略部門 地域インフラ事業推進室
日本国内で人口減少や公共インフラの老朽化が進行する中、地域社会では持続可能で住みよい社会の実現や公共インフラサービスの維持・向上が重要な課題となっています。
地域インフラ事業推進室では、社会・地域を支える企業として地域基盤の強化に繋がる「資源循環・上下水道・森林経営・地域交通」を重点領域に設定し、新たな価値の提供を通じて地域やお客さまが抱える課題を解決し、脱炭素化された安心・安全な循環型社会の実現に貢献していくことを目指しています。これまでに、資源循環事業会社への出資や連携、中部エリアにおける資源循環事業に関する自治体との連携やメタン発酵バイオガス発電・プラスチックリサイクル施設などの新規案件開発の検討、北海道における製材・集成材の製造・販売事業への参画などに取り組み、今後も事業領域を順次拡大していきます。
今後の更なる事業展開に向け、地域インフラ事業推進室では、事務系・技術系を問わず、各部門からさまざまなスキルを持った社員が集まり、一体となって業務を進めています。案件開発に必要な営業活動（案件発掘、契約交渉など）や技術検討、他社との業務提携やM＆Aにおける各種デューディリジェンス、事業計画の作成やモニタリングといった業務をおこなうことで、案件開発・事業運営に必要な専門的スキルを身につけることができます。
